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ごあいさつ
 

年頭所感

求められる環境変化に伴う行政施策への対応

特定非営利活動法人 日本生活向上協会

理事長 亀岡 猷明 

新年あけましておめでとうございます。

昨今、我々日常社会生活においていつも気になっている、今後の少子化と社会保障問題に対して、将来のわが国の経済財政に長きにわたり影響を与えるであろう政策が消費税問題とあわせて議論され、アベノミックスの新3本の矢で、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策として、希望出生率1.8%の実現と介護離職ゼロを目指した施策が取りまとめられました。

我々消費生活社会においては、一昨年末、長年言い慣れた薬事法が名前を変え、景品表示法の改正では消費者庁から地方自治体にも措置権限が委譲、事業者には適正に管理するために必要な体制の整備を義務付け、又前年4月には、長らく議論を重ねて保健機能食品に新たに機能性表示食品が加わり、事業者以上にはるかに行政の仕事が多忙を極めております。これは少子高齢化社会に向けた環境整備が徐々に出来上がりつつあると言っても過言では御座いません。  

それに伴い4月より、表示違反に対して課徴金制度が実施される事になり、又、10月には集団的消費者被害回復訴訟制度も施行される事となりました。

IOT(あらゆるモノがインターネットにつながるインターネット・オブ・シングス)時代を迎え、ネットを通じて個人情報を含む大量のデータ蓄積のビックデータを解析すれば、顧客ニーズに副った新製品の開発やサービスを生み出す事ができる一方で、サイバー攻撃にさらされるリスクも増えて参ります。

然るに、去年施行の不正競争防止法改正における事業者の顧客情報管理には拡大された刑事罰等厳しい規制が、今年から配布されるマイナンバーカードの情報管理には両罰規定と、違反に対しても叉、大変厳しい罰則が設けられる事となりました。

更に現在、特定商取引法改正による不招請勧誘の規制について、消費者契約法改正による「広告も勧誘扱い」といった両法に共通する不当勧誘行為に対して、長期間にわたる是非の改正論議がなされているのも事実で御座います。

この様な社会的変化における規範の中で、当協会は去年の6月に自主行動基準の改正を行いました。本則の8条に「不当表示の禁止に係わる規定」、14条に「マイナンバー制度に於ける安全管理体制の徹底」を追加し、1年間に6回の研修会で新たな項目として周知徹底を図る事といたしました。

業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。


  

 お知らせ
 
 ○平成28年5月13日(金)

   平成28年度 第二回研修会を開催いたします。


 ○平成28年3月18日(金)

   平成28年度 第一回定例会を開催しました。

 ○平成28年1月22日(金)

   平成28年度 第一回研修会兼新年会を開催しました。

 ○平成27年12月11日(金)

   平成27年度 第三回定例会兼忘年会を開催しました。

 ○平成27年10月9日(金)

   平成27年度 第三回研修会を開催しました。

 ○平成27年7月23日(木)

   平成27年度 第ニ回定例会を開催しました。

 ○平成27年5月9日(金)

   平成27年度 第二回研修会を開催しました。

 ○平成27年3月13日(金)

   平成27年度 第一回定例会を開催しました。

 
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