本文へスキップ

人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・ 日本生活向上協会(Japan Life Improvement)

NPO法人 日本生活向上協会

NPO法人 日本生活向上協会のホームページへようこそ。

お知らせtopics

平成29年5月25日(木)


平成29年度 第ニ回研修会の開催を予定しております。
入会をご希望の法人様はゲストとして無料で参加が出来ます。(要お申込み)
(研修会後の懇親会の参加は有料となります。)

平成29年3月17日(金)


平成29年度 第一回定例会を開催いたしました。



<定例会概要>

   開会の挨拶
   
   (第一部)
   1.時事ニュース(亀岡理事長)
   2.消費者センター巡回報告(亀岡理事長)
   
   (第ニ部)
   1.連鎖販売企業の講演で感じた事とは(白坂氏)
   2.改正個人情報保護法への最新対応
     広告規制の最新動向とその対応(樋澤氏)

   (第三部)
   1.特商法関連の現場から、今年に向けて
     大久保 滋 先生(消費者クレームコンサルタント)

   次回の研修会について・閉会の挨拶

   懇親会
(銀座キャピタルホテル新館)
      

平成29年1月19日(木)


平成29年度 第一回研修会(兼新年会)を開催いたしました。

新着情報news

2017年5月2日
築地のアランU世がTwitterを始めました。
2017年5月2日
築地のアランU世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。
2017年4月20日
当協会では会員を随時募集中です。
2017年4月20日
築地のアランU世が新登場!!今後新しい動画をアップ予定です。
2017年4月20日
サイトをリニューアルしました。
     

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 8年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

NPO法人 日本生活向上協会

〒104-0045
東京都中央区築地7-7-8-1005

TEL 03-6906-7091
FAX 03-3545-2122