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年頭所感
 

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会

理事長 亀岡 猷明 


新年あけましておめでとうございます。

10年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
 さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
更に今年は改正消費者契約法、改正特定商取引法に特別の管理体制が必要となります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。 業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。


  




 お知らせ
 
 ○平成29年5月25日(木)

   平成29年度 第ニ回研修会の開催を予定しております。

   
※当初のスケジュールでは5月26日(金)となっておりましたが、
     諸事情により変更させていただきました。

      
 
○平成29年3月17日(金)

   平成29年度 第一回定例会を開催いたしました。

   

   <定例会概要>

   開会の挨拶
   
   (第一部)
   1.時事ニュース(亀岡理事長)
   2.消費者センター巡回報告(亀岡理事長)
   
   (第ニ部)
   1.連鎖販売企業の講演で感じた事とは(白坂氏)
   2.改正個人情報保護法への最新対応
     広告規制の最新動向とその対応(樋澤氏)

   (第三部)
   1.特商法関連の現場から、今年に向けて
     大久保 滋 先生(消費者クレームコンサルタント)

   次回の研修会について・閉会の挨拶

   懇親会


 ○平成29年1月19日(木)

   平成29年度 第一回研修会兼新年会を開催いたしました。

 
 ○平成28年12月16日(金)

   平成28年度 第三回定例会兼忘年会を開催いたしました。

 
 ○平成28年10月14日(金)

   平成28年度 第三回研修会を開催いたしました。

 

 ○平成28年7月22日(金)

   平成28年度 第二回定例会を開催いたしました。

 ○平成28年5月13日(金)

   平成28年度 第二回研修会を開催いたしました。

  
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