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人々の豊かな暮らしと環境を守るために・・・ 日本生活向上協会(Japan Life Improvement)

NPO法人 日本生活向上協会


2021年 年間スケジュールを更新いたしました。
2021年 年頭所感を掲載いたしました。 年頭所感はこちら

2019年10月24日付けの訪販ニュース社発行の訪販ニュースに
2019年10月4日 「JLI協会 創立25周年記念 研修会」の記事が掲載されました。



〜記事抜粋〜

25周年記念研修会を開催 河上元消費者委員会委員長など講演  日本生活向上協会

 訪問販売実施・関連企業で構成する特定非営利活動法人・日本生活向上協会(事務局・東京都中央区、亀岡猷明理事長)は10月4日に創立25周年記念研修会(会場=銀座キャピタルホテル)を開催、有識者を招いた記念講演を行った。研修会で亀岡理事長は、消費者関連法の改正・運用の動きの解説など加盟社のコンプライアンス強化を目的としたこれまでの活動を紹介。25周年への感謝を述べるとともに、今後もこれら活動に力を入れていく抱負を語った。

 特別講師でスピーチをした元消費者委員会委員長の河上正二 青山学院大学教授は、09年の消費者庁および消費者委員会発足から10年経過したことを踏まえ、発足の理念やこれまでの主な活動を紹介。最近の大きな動きとして、消費者契約法上の勧誘行為に「広告」も該当しえることが示された最高裁判決(17年1月)や”つけ込み型勧誘”の規制を目指す次期消契法改正、22年4月の成年年齢引き下げなどを指摘したうえで、「事業者と消費者はお互いに協力すべきパートナー」としてお互いが自身を”被害者”と見做す意識からの脱却を訴えた。
 




次にスピーチした松岡萬里野 日本消費者協会会長は、最近の消費者相談状況をPIO-NETデータを参照しながら解説。暗号資産(仮想通貨)や各種情報商材を餌にした新しい手口が次々に登場していることを受け、相談現場における対応も複雑化している現状が紹介された。また、トラブル処理の観点から相談現場ではあまり重要視されてこなかった消契法について、近年改正が重ねられ具体的な規定が追加されたことから、徐々に相談現場でも関心が高まってきているとした。






お知らせtopics


2021年3月1日(月)


2021年3月19日(金)

CSR研修会 第一回定例会
の開催を予定しております。

研修会の会場は銀座キャピタルホテル茜です。
懇親会の会場は、「鉄板焼き Kurosawa」となります。
あの黒澤明監督の旧家の古民家を改装した建物で中央区の指定文化財になっており
そこでいただけるのは黒澤明監督がお客様に振舞っていたという鉄板焼き(ステーキ等)
となります。

2020年11月11日(水)


2020年12月4日(金)

CSR研修会 第三回定例会兼忘年会
の開催を予定しておりましたが、 昨今の新型コロナウイルス感染の拡大状況と、
Go To キャンペーンによる 今後の影響を鑑み、 中止とさせていただきます。

2020年8月12日(水)


コロナ禍での環境の現在を考え、9月4日の研修会を中止する事に致しました。
然しながら、消費生活センター巡回の緊急情報等を考え、9月の一時期をもって、
その報告書を会員様に配布し、情報の内容によっては電話もしくは
リモート会話(ZOOM)等を当分の間、行っていきたいと思っております。

2020年5月19日(水)


令和2年度 研修会を6月5日(金)に開催を予定しておりましたが
緊急事態宣言による
県境を跨ぐ移動が規制されていることを受けまして
中止とさせていただきます。

2020年3月6日(金)


令和2年度 第一回定例は
感染拡大防止策の政府の基本方針が示されました
ことをうけまして中止とさせていただきました。


2019年12月13日(金)


2019年度 第三回定例会兼忘年会を
開催いたしました。

会場は鎌倉の「わかみや」でした。


JLI協会 令和1年第三回定例会

令和1年12月13日(金)

KKRわかみや(鎌倉) 3階「小動(こゆるぎ)」の間

研修会の初めに司会進行 樋澤さん 

第一部(14時〜15時00分)

14:00〜15:00 亀岡 猷明(日本生活向上協会 理事長)

「消費生活センター巡回報告」

14:30〜15:00 樋澤 誠司(広告法務研究所 所長)

「消費者安全法に於ける社名公表の方向性」

1.消費者安全法とは

2.平成23年改正のポイント:重大な隙間事案への行政措置

3.執行件数の推移

4.法執行の状況

第二部(15時15分〜16時15分)

 15:15〜16:15 白木 大五郎先生(企業リスク研究所 代表)

「昨今の事例に学ぶ危機管理」

自己紹介

主な著書 「経営倫理とリスクマネジメント」

不祥事川柳

1.最近の企業不祥事と経営への影響  〜不祥事でわかる企業の危機管理〜

2.企業経営とコンプライアンス 〜攻めと守りの バランスが 強い企業を 作ります〜

3.企業におけるリスクマネジメント 〜リスクの芽 摘み取る職場の 風遠し!〜

4.職場におけるコンプライアンス管理

5.企業倫理と経営者の役割

   コンプライアンス10カ条 〜“経理倫理の確立”こそが勝ち組企業のキーワード!

第三部(16時30分〜17時30分)

 16:30〜17:30 浅見隆行 先生(アサミ経営法律事務所)

『わかりやすい民法改正 〜主要6ポイント〜』

T.民法改正で何が変わるのか?

U.改正される主なポイント

1.定型約款の新設

2.債権譲渡制限の効力

3.連帯保証契約の内容と方法

4.消滅時効の期間変更

5.請負契約の報酬請求と請負人の担保責任

6.法定利率(利息)

17:30 次回(3月6日金曜日)の研修会について

閉会

忘年会(会場:KKRわかみや「名越(なごえ)」の間)  18時00〜20時30分

   

2019年10月4日(金)


創立25周年記念(2019年度 第三回)研修会の開催
いたしました。

懇親会の会場は築地割烹「魚月(ナヅキ)」でした。



新着情報news

      
2021年3月1日      
スケジュールを更新しました。
2021年1月1日      
2021年 年頭所感を掲載いたしました。
2020年11月11日      
スケジュールを更新しました。
2019年1月1日
「築地のアランU世画像ギャラリー」を更新しました。
2019年1月1日
「2019年 年頭所感」を掲載いたしました。
2017年5月2日
築地のアランU世がTwitterを始めました。
2017年5月2日
築地のアランU世の新しい動画、ドッグラン編を公開しました。
2017年4月20日
当協会では会員を随時募集中です。
2017年4月20日
築地のアランU世が新登場!!今後新しい動画をアップ予定です。
2017年4月20日
サイトをリニューアルしました。
    

2021年 年頭所感impression

年頭所感
気候変動とコロナ禍から迫られた変革は

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 新年あけましておめでとうございます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 一昨年までは気候変動による災害、昨年は世界的に蔓延の新型コロナウイルスによる感染症といったリスクに直面し、我が国は社会、経済の両輪の脆弱性が暴露され試行錯誤の上今年、一年延期になった東京2020を迎える事となりました。 当協会も又、長年行っている消費生活センター巡回による会員企業への啓発活動において、地域差はあれ現在の各消費生活センターでは、新型コロナウイルスの感染症対策に時差出勤やテレワークを余儀なくされ、情報収集の大きな障害となりました。更に、この様な社会風潮も相まってか全国の消費生活センター共通に、健康食品等の定期購入に関する相談や新型コロナウイルス関連の相談が増加しているのも足を引っ張る一因となりました。
その為当協会でも試行錯誤の上、過去において会員企業の消費者相談が多かったセンター以外に対しは、事前にアンケートを利用して、訪問が必要と考えられるケースに絞って対応していく事と致しました。訪問が必要な相談・苦情内容としては、販売目的隠匿、身分査証、次々・過量販売、威迫・困惑・不退去、書面不交付、不実告知、その他、当該企業に指導が必要と思われる場合は訪問を行う事と致しました。
今年も感染症の終息がある程度見える時期までは、訪問とアンケートの両立を余儀なくされそうです。
昨今の新聞では、毎日と言って良いほど国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の言葉が目に入ります。
気候変動による災害対策、新型コロナ禍での感染症対策等に対し、社会的生産基盤の構築やデジタル化も又、まさにSDGsの一部として今後必要とされる取り組みとなりますが、私ども会員企業にとって出来る事を敢えてあげるとしたらリフォーム企業も多い事から、IT(情報技術)を活用した業務の効率化、AI(人工知能)の自動応答システム等を駆使した管理システム、インフラ老朽化やリフォーム物件等に対してはドローン(小型無人機)の利用により、高齢化、労働力不足が進む中での業務の効率化、仕事の見える化、といった対策が必要ではないでしょうか。
新年を迎えるにあたり今後も当協会のCSR研修会を中心にし、消費生活センター巡回による情報収集は元より、より多くの消費者関連情報の発信に力を注いで参る所存で御座います。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

所感impression

激変する社会の中で、価値の創造を

特定非営利活動法人 日本生活向上協会
理事長 亀岡 猷明

 8年前、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算から端を発した政策は、南欧を中心としたユーロ圏全体を巻き込み、更に、EU諸国全体の政治・経済にまで影響を及ぼす事となりました。自由な競争や貿易を求めたグローバル経済社会に試練が訪れ、南欧中心の失業率の高さ・格差社会や難民問題は、EU諸国に右傾化した政党やナショナリズムを台頭させ、(大衆迎合の)ポピュリズムが去年の6月に英国において、国民投票でEU離脱を選ばせるという衝撃的な結果となった事は記憶に新しい。
  又、更に我々が驚かされたのは、12月の米大統領選であります。英国同様に不安をあおる言説が、内向きの保護主義を誘発させ、正に民主主義が資本主義に変革を求めさせる結果となったと言えましよう。我々が願う事として敢えて一言でいえば、良きトランプノミックスになるよう願う以外にありません。 12月のイタリア国民投票、オーストリアに続き今春のフランス大統領選や秋にはドイツ総選挙がございます。トランプ効果が波及して再びユーロ圏へとブーメランのように反EU、反グローバル化の波が揺り戻されていくのでしょうか。
  さて、海外事情はさておき、国内では新三本の矢の一つである第4次産業革命に向け、新市場創出の具体策が描かれています。 そこにはビックデータで集約されたIT活用、モノとインターネットがつながるIOT技術により、AI(人工知能)やロボット利用など、新しいサービスへ変化をとげています。言い換えれば、集中から分散、独占から共有へと夫々一人一人が消費者であり生産者である社会へと、消費者の価値観がかわり、人々の暮らしや環境が一変させる政策が多くみられます。
  これらの具体的政策などを当協会の研修会(年6回)のプログラム「時事ニュース」で学んだり、最近の消費者事情を外来の講師に講演をおねがいしたりしています。 現在では、去年の4月から不当表示に対して課徴金制度が、10月からは集団的被害者回復訴訟制度が既に制定されています。要は、ホームページ等による虚偽・誇大表示に対して、罰金による多額の返金を覚悟しなけらばならない、既にカウントされ始めていますよ、という事です。特に連鎖販売や通信販売における表示媒体には十分な注意が必要となって参ります。
  更に今年は120年ぶりの民法大改正により約款の見直しや、改正消費者契約法、 改正特定商取引法による特別の管理体制が必要となって参ります。その為、今後も消費生活センター巡回や改正法を含め、多くの消費者関連情報を関係企業等に発信し、共に成長できるよう努力して参りたいと思っております。
業界の皆さま方、特に健全な消費社会実現に努力し改善していこうと志す事業者方々、ぜひ当協会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げると共に、皆様方のご健康とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

NPO法人 日本生活向上協会

〒104-0045
東京都中央区築地7-7-8-1005

TEL 03-6906-7091
FAX 03-3545-2122